ふるさと納税、仲介サイトに手数料1379億円 国が引下げ要請へ
2026/05/20
総務省は5月12日、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果を公表した。
それによると、令和6年度受入額は1兆2728億円。そのうちポータルサイトを経由した受入額は1兆2025億円に上り、自治体からポータルサイト運営事業者に支払った総額は2559億円だった。
返礼品の調達(947億円)と送付(234億円)にかかる費用を除いた実質的な手数料は1379億円で、寄付額の11・5%を占めることが分かった。

林芳正総務相は同日の閣議後記者会見で、「ポータルサイト上位4社に対する手数料は1249億円と全体の90.6%を占めている」と指摘。そのうえで、「ポータルサイト運営事業者と個別に手数料の減額交渉を行った自治体からは、一切、減額に応じてもらえなかったという声も聞かれる」と述べた。
また、「総務省に対して手数料率引下げに向けた取組を求める要望も多数あり、今回の調査結果を踏まえ、今月中にポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引下げに取り組まれるよう要請していく」との考えを示した。
「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」はこちら。